バレない副業なんて無い！？まずは副業がバレる原因とリスクを知ろう

ふくろう

こんばんは。
真夜中に活動するブロガー「ふくろう」です。
今夜も眠くなるまでお付き合いください。

2018年は副業元年でしたが
働き方改革で２年経った今でも
世の中的には副業解禁ムードが
高まったままですね。

しかし、これまで
副業を禁止していた会社が
これを機に解禁したとしても、
会社に内緒で副業したいという
声のほうが圧倒的に多いようです。

なかには副業禁止の会社に勤めていて
副業による収入が会社にバレてしまい
気まずい思いをしている人もいるようです。

では果たして、
バレない副業なんて無いのでしょうか！？

同じ副業をするなら
気兼ねなく胸を張って、
楽しい副業生活を送りたいですよね？

今回はそんな楽しい副業生活を
安心して続けていくためにも、
まずは副業がバレる原因とリスクについて
知ってもらいたいなと思います。

それでは早速いってみましょう。

副業が会社にバレる４つの原因

副業禁止の会社でバレるのは
もちろんまずいでしょうけど、
禁止されていない会社であっても
バレると社内での評価が下がったり、
人間関係に影響が出る可能性があります。

自分では細心の注意を払っていても
自分の不注意で周りに知れ渡ったり、
想定外のきっかけで
会社にバレてしまうことがあるようです。

ということで、
まずは副業がバレる４つの主な原因を
見ていきましょう。

社内の噂話

副業が上手くいっている場合は特に、
身近な人に話したい気持ちが大きく
なってくるかと思います。

そこで自分が副業をしていることを
同僚との会話のなかでつい話してしまい、
いつの間にかそれが社内の噂話になって
上司や会社の耳に入るというパターンで
副業していることがバレることがあります。

副業の現場を目撃される

勤め先から離れているところや
自分の地元付近であっても、
まさかと思う場所で偶然知り合いに
合うことはありませんか？

本業の時間外や休日であっても、
たまたま休暇中の同僚や上司、
他にも会社関係の人間や取引先の人に
副業の現場を目撃されることで
副業していることがバレることがあります。

ネットショップの運営やSNSなどの名前

インターネット上で
副業の為につくったサイトなどに掲載した
個人情報から特定されてしまうパターンや、
ネットショップの運営やSNSなどの名前
を検索されて副業がバレることがあります。

住民税の納税額が不自然に高い

住民税の納税額は
前年度の所得によって決まるので、
副業で収入が増えると住民税も増え、
会社の経理のなどに
不審に思われる可能性があります。

つまり本業の会社が、
あなた支払った給与額に対して、
住民税の納税額が不自然に高いと、
会社の給料以外になんらかの収入を
得ていると疑われてバレることがあります。

副業がバレる可能性が一番高い原因とは

副業が会社にバレる主な原因を
４パターンあげましたが、
その中でも、
可能性が一番高い原因とは
住民税の納税額です。

サラリーマンの方なら
給料明細を見てもわかるように、
毎月のお給料から住民税が
天引きされていることは
知っての通りだと思います。

つまり勤め先の会社が
あなたに代わって自治体に
支払っているということです。

もしあなたがそこからさらに
バイトなどの副業をする場合、
そのバイト先の会社も
あなたに支払ったバイト代を
自治体に申請することになります。

つまり、自治体から見れば
あなたは２つの会社から
給料が支払われていると認識し、
住民税決定通知書をどちらかに
送付することになります。

住民税決定通知書というのは、
給与を一番多く支払っている会社に向けて
送付されるものなので、
一般的に給料の総額が多いとされる
本業の会社へ通知されることになります。

そうなると本業の会社は
あなたに支払っている給与よりも高い
住民税の請求がきていることに気づいて、
副業がバレてしまうわけです。

副業での給料が手渡しである場合も
これは同様で、給料の渡し方ぐらいでは
住民税が変わることはないんです。

ちなみに、
マイナンバー制度の導入によって、
勤め先も個人の所得などの状況を
把握できるようになり、
副業がバレるという噂がありますが、
その可能性は限りなく低いです。

なぜなら、マイナンバーの利用目的は
法律で厳しく定められているので、
民間の会社が勤務先を調べるなどの
目的では利用できないからです。

つまり、役所から会社へ
個人が副業していることを
知らせるなんてことはありませんし、
逆に会社から役所へ問い合わせることも
できないんです。

ということで、
あなたに支払っている給与よりも高い
住民税の請求がきていることに気づいて、
副業がバレてしまうことはあっても、
マイナンバー制度によって
副業がバレる心配はないようです。

副業がバレたときのリスクについて

副業がバレたときのリスクについて
まず考えられるのは、
副業禁止の会社の場合、
副業を辞めさせられるという
リスクがあります。

そうなると副業のバイト先であったり、
個人で副業している場合は、
取引先などにに迷惑がかかることになります。

口頭注意で済む場合もありますが、
就業規則に副業禁止が明記されているなら、
減給などの処分があったり、
厳しい会社なら最悪の場合、解雇もあります。

どちらにしても、
会社からの評価が下がるという
リスクは避けられないと思います。

ただし、法律の観点でみてみると、
就業規則に副業禁止と明記されていても、
会社が副業を全面的に禁止することは
実はできないんです。

これは労働基準法で、
本業に支障がでるなどの理由がない限り、
就業時間外における労働者を
不当に拘束することは
禁じられているためです。

つまり、会社の仕事がない
休日や就業時間外の副業を禁じるのは
法的には無効となるので、
副業をしたという理由だけでは
解雇するような罰則は効力を持ちません。

さらに、2018年1月に厚生労働省が
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
を作成し「モデル就業規則」から
副業禁止の規定を削除しました。

そして、新たに以下のような条文が
追記されています。

第１４章副業・兼業
（副業・兼業）
第６７条労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

２労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。

３第１項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。

① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合

引用元: 厚生労働省「モデル就業規則について」

このことから、
労働者は本業の勤務時間外であれば
副業するこができるようになったんです！

それでも事前に届け出を出しても、
会社によっては業務に支障でるからとか、
会社にに不利益がでるという理由で
禁止の処分が下される可能性はあります。

つまり、
勤め先の解釈や判断次第で
どうにでもなっちゃうのが現実なんです。

そうなると正直に届出をだして
禁止にされるより、
副業がバレたときのリスクについて考えても
バレない可能性があるなら内緒でこっそり
始めたい気持ちは捨てきれないですよね。